過去問ひろば

【保全法Ｈ１９－６】　仮処分命令に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 ア　被保全債権が条件付である場合であっても，係争物に関する仮処分命令を発することができる。イ　仮の地位を定める仮処分命令は，これを発することにより債務者に著しい損害が生ずるおそれがあるときに限り，口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならない。ウ　仮処...

【保全法Ｈ２０－６】　民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ア　口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは，裁判所は，当該期日を経ることなく，仮の地位を定める仮処分命令を発することができる。イ　仮の地位を定める仮処分命令の申立てにおいては，保全すべき...

【保全法Ｈ１５－６】　民事保全手続における保全取消しに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 ア　事情の変更による保全取消しは，保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所のいずれに対しても申立てをすることができる。 イ　起訴命令において，本案の訴えの提起又はその係属を証する書面を提出すべき期間として定められる期間は，１月以上でなければならない。 ウ　起訴...

【保全法Ｈ６－７】　不動産の処分禁止の仮処分に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 １　不動産の処分禁止の仮処分の命令の申立ては，当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ２　抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は，処分禁止の登記とともに，仮処分による仮登記をする方法により行う。 　３　不動産の処分禁止の仮処分の執行がなされた後に，仮処分命令の申立...

【保全法Ｈ５－２】　民事保全法上の不服申立てに関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １　債務者は，保全命令に対して，その告知を受けた日から２週間以内に即時抗告を申し立てることができる。 ２　債権者は，保全命令の申立てを却下する決定に対して，保全異議を申し立てることができる。 ３　保全異議の手続において，裁判所は，口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ，保全異議の申立...