保全法H6-7
不動産の処分禁止の仮処分に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
1 不動産の処分禁止の仮処分の命令の申立ては,当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
2 抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は,処分禁止の登記とともに,仮処分による仮登記をする方法により行う。
3 不動産の処分禁止の仮処分の執行がなされた後に,仮処分命令の申立てを取り下げるには,債務者の同意を得なければならない。
4 所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた後に,第三者への所有権移転登記がなされている場合には,債権者は,仮処分の本案の債務名義に基づいて所有権移転登記の申請をする際に,第三者への所有権移転登記の抹消を申請することができる。
5 建物収去土地明渡請求権を保全するための,建物の処分禁止の仮処分の執行として処分禁止の登記がされたときは,債権者は,本案の債務名義に基づき,その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し,建物収去土地明渡しの強制執行をすることができる。
正解は,続きにあります。
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【保全法H6-7】
不動産の処分禁止の仮処分に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
1 不動産の処分禁止の仮処分の命令の申立ては,当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
2 抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は,処分禁止の登記とともに,仮処分による仮登記をする方法により行う。
3 不動産の処分禁止の仮処分の執行がなされた後に,仮処分命令の申立てを取り下げるには,債務者の同意を得なければならない。
4 所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた後に,第三者への所有権移転登記がなされている場合には,債権者は,仮処分の本案の債務名義に基づいて所有権移転登記の申請をする際に,第三者への所有権移転登記の抹消を申請することができる。
5 建物収去土地明渡請求権を保全するための,建物の処分禁止の仮処分の執行として処分禁止の登記がされたときは,債権者は,本案の債務名義に基づき,その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し,建物収去土地明渡しの強制執行をすることができる。
【正解】 3
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