2010年09月30日 [木]
行政書士Ｈ２０－３９（会社法）
【行政書士Ｈ２０－３９（会社法）】
甲株式会社(以下，甲会社という)の資金調達に関する次の文章の空欄[ア]～[キ]日に当てはまる語句の組合せとして，正しいものはどれか。なお，以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は，正しいものとする。
東京証券取引所に上場する甲会社は，遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において，財務担当の業務執行取締役は，資金 調達の方法として株式の発行，[ア]の発行，銀行借入れの方法が考えられるが，銀行借入れの方法は，交渉の結果，金利の負担が大きく，新規の事業を圧迫す ることになるので，今回の検討から外したいと述べた。次に，株式の発行の場合は，甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために，[イ]とすることが 望ましいのであるが，会社法は[ウ]について[イ]の発行限度を定めているため，十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役か ら，発行のコストを省くという観点では，[エ]を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して，財務担当の業務執行取締役は，株式の発行 価額が，原則として資本金に計上されるのに対して，[エ]の場合は，その価額はその他[オ]に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中 で，甲会社代表取締役は，[ア]の発行であれば，経営に対する関与が生じないこと，また[ア]を[カ]付とし，[キ]額を[カ]の行使価額に充当させるも のとして発行すれば，[キ]に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく，現段階では，有利な資金調達ができるだろうと提案した。
１ ア：社債 イ：議決権のない株式 ウ：公開全社 エ：金庫株式 オ：資本準備金 カ：新株予約権 キ：払戻し
２ ア：債券 イ：議決権のない株式 ウ：上場会社 エ：金庫株式 オ：資本剰余金 カ：取得請求権 キ：払戻し
３ ア：社債 イ：議決権のない株式 ウ：公開会社 エ：自己株式 オ：資本剰余金 カ：新株予約権 キ：償還
４ ア：債券 イ：配当請求権のない株式 ウ：上場会社 エ：募集株式 オ：資本準備金 カ：買取請求権 キ：払戻し
５ ア：社債 イ：配当請求権のない株式 ウ：公開会社 エ：自己株式 オ：利益準備金 カ：取得請求権 キ：償還
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甲株式会社(以下，甲会社という)の資金調達に関する次の文章の空欄[ア]～[キ]日に当てはまる語句の組合せとして，正しいものはどれか。なお，以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は，正しいものとする。
東京証券取引所に上場する甲会社は，遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において，財務担当の業務執行取締役は，資金 調達の方法として株式の発行，[ア：社債]の発行，銀行借入れの方法が考えられるが，銀行借入れの方法は，交渉の結果，金利の負担が大きく，新規の事業を圧迫す ることになるので，今回の検討から外したいと述べた。次に，株式の発行の場合は，甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために，[イ：議決権のない株式]とすることが 望ましいのであるが，会社法は[ウ：公開会社]について[イ：議決権のない株式]の発行限度を定めているため，十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役か ら，発行のコストを省くという観点では，[エ：自己株式]を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して，財務担当の業務執行取締役は，株式の発行 価額が，原則として資本金に計上されるのに対して，[エ：自己株式]の場合は，その価額はその他[オ：資本剰余金]に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中 で，甲会社代表取締役は，[ア：社債]の発行であれば，経営に対する関与が生じないこと，また[ア：社債]を[カ：新株予約権]付とし，[キ：償還]額を[カ：新株予約権]の行使価額に充当させるも のとして発行すれば，[キ：償還]に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく，現段階では，有利な資金調達ができるだろうと提案した。
【正解】 ３
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ありがとうございました
甲株式会社(以下，甲会社という)の資金調達に関する次の文章の空欄[ア]～[キ]日に当てはまる語句の組合せとして，正しいものはどれか。なお，以下の文章中の発言・指摘・提案の内容は，正しいものとする。
東京証券取引所に上場する甲会社は，遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において，財務担当の業務執行取締役は，資金 調達の方法として株式の発行，[ア]の発行，銀行借入れの方法が考えられるが，銀行借入れの方法は，交渉の結果，金利の負担が大きく，新規の事業を圧迫す ることになるので，今回の検討から外したいと述べた。次に，株式の発行の場合は，甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために，[イ]とすることが 望ましいのであるが，会社法は[ウ]について[イ]の発行限度を定めているため，十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役か ら，発行のコストを省くという観点では，[エ]を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して，財務担当の業務執行取締役は，株式の発行 価額が，原則として資本金に計上されるのに対して，[エ]の場合は，その価額はその他[オ]に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中 で，甲会社代表取締役は，[ア]の発行であれば，経営に対する関与が生じないこと，また[ア]を[カ]付とし，[キ]額を[カ]の行使価額に充当させるも のとして発行すれば，[キ]に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく，現段階では，有利な資金調達ができるだろうと提案した。
１ ア：社債 イ：議決権のない株式 ウ：公開全社 エ：金庫株式 オ：資本準備金 カ：新株予約権 キ：払戻し
２ ア：債券 イ：議決権のない株式 ウ：上場会社 エ：金庫株式 オ：資本剰余金 カ：取得請求権 キ：払戻し
３ ア：社債 イ：議決権のない株式 ウ：公開会社 エ：自己株式 オ：資本剰余金 カ：新株予約権 キ：償還
４ ア：債券 イ：配当請求権のない株式 ウ：上場会社 エ：募集株式 オ：資本準備金 カ：買取請求権 キ：払戻し
５ ア：社債 イ：配当請求権のない株式 ウ：公開会社 エ：自己株式 オ：利益準備金 カ：取得請求権 キ：償還
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東京証券取引所に上場する甲会社は，遺伝子研究のために必要な資金調達の方法を検討している。甲会社取締役会において，財務担当の業務執行取締役は，資金 調達の方法として株式の発行，[ア：社債]の発行，銀行借入れの方法が考えられるが，銀行借入れの方法は，交渉の結果，金利の負担が大きく，新規の事業を圧迫す ることになるので，今回の検討から外したいと述べた。次に，株式の発行の場合は，甲会社の経営や既存株主に対する影響を避けるために，[イ：議決権のない株式]とすることが 望ましいのであるが，会社法は[ウ：公開会社]について[イ：議決権のない株式]の発行限度を定めているため，十分な量の資金を調達できないことが見込まれると指摘した。社外取締役か ら，発行のコストを省くという観点では，[エ：自己株式]を処分する方法が考えられるという意見が出された。これに対して，財務担当の業務執行取締役は，株式の発行 価額が，原則として資本金に計上されるのに対して，[エ：自己株式]の場合は，その価額はその他[オ：資本剰余金]に計上されるという違いがあると説明した。こうした審議の中 で，甲会社代表取締役は，[ア：社債]の発行であれば，経営に対する関与が生じないこと，また[ア：社債]を[カ：新株予約権]付とし，[キ：償還]額を[カ：新株予約権]の行使価額に充当させるも のとして発行すれば，[キ：償還]に応じるための資金を甲会社が準備する必要はなく，現段階では，有利な資金調達ができるだろうと提案した。
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