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会社法H18-32

【会社法H18-32】 
株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。なお,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして回答すること。

ア すべての発起人は,それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

イ 会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていないときは,会社の成立の時までに,発起人全員の同意によって,定款を変更して,これを定めなければならない。

ウ 成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について,定款で定めていないときは,発起人全員の同意によって,これを定めなければならない。

エ 設立時発行株式についての出資に係る金銭の払込みは,発起人が定めた銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない。

オ 設立時取締役は,その調査により,現物出資財産について定款に記載された価額が相当でないと認めたときは,発起人にその旨を通知しなければならない。

1 アイ  
2 アウ  
3 イオ  
4 ウエ  
5 エオ


正解は,続きにあります。

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【会社法H18-32】 
株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち,発起設立には当てはまるが,募集設立には当てはまらないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。なお,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして回答すること。

ア すべての発起人は,それぞれ設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

イ 会社が発行することができる株式の総数を定款で定めていないときは,会社の成立の時までに,発起人全員の同意によって,定款を変更して,これを定めなければならない。

ウ 成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について,定款で定めていないときは,発起人全員の同意によって,これを定めなければならない。

エ 設立時発行株式についての出資に係る金銭の払込みは,発起人が定めた銀行その他の払込みの取扱いの場所においてする必要はない。


オ 設立時取締役は,その調査により,現物出資財産について定款に記載された価額が相当でないと認めたときは,発起人にその旨を通知しなければならない。


【正解】 3

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