2009年10月24日 [土]
供託法Ｈ１６－９
【供託法Ｈ１６－９】
弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 供託官が，金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金口座を開設しているときは，供託者は，当該預金口座に供託金を振り込む方法により供託することができる。
イ 弁済の目的物が株券である場合において，債権者がその受領を拒否したときは，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。
ウ 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは，債務者は，裁判所の許可を得てこれを競売し，その代価を供託所に供託することができる。
エ 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が，質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは，質権者は，第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる。
オ 振替国債の譲渡を債務の内容とする場合において，債権者が振替国債の振替を受けるための口座を開設しないため弁済することができないときは，債務者は，当該振替国債を供託することができる。
１ アウ
２ アエ
３ イエ
４ イオ
５ ウオ
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イ 弁済の目的物が株券である場合において，債権者がその受領を拒否したときは，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。
ウ 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは，債務者は，裁判所の許可を得てこれを競売し，その代価を供託所に供託することができる。
エ 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が，質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは，質権者は，第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる。
オ 振替国債の譲渡を債務の内容とする場合において，債権者が振替国債の振替を受けるための口座を開設しないため弁済することができないときは，債務者は，当該振替国債を供託することができる。
【正解】 ４
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弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 供託官が，金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金口座を開設しているときは，供託者は，当該預金口座に供託金を振り込む方法により供託することができる。
イ 弁済の目的物が株券である場合において，債権者がその受領を拒否したときは，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。
ウ 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは，債務者は，裁判所の許可を得てこれを競売し，その代価を供託所に供託することができる。
エ 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が，質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは，質権者は，第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる。
オ 振替国債の譲渡を債務の内容とする場合において，債権者が振替国債の振替を受けるための口座を開設しないため弁済することができないときは，債務者は，当該振替国債を供託することができる。
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ア 供託官が，金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金口座を開設しているときは，供託者は，当該預金口座に供託金を振り込む方法により供託することができる。
イ 弁済の目的物が株券である場合において，債権者がその受領を拒否したときは，債務者は，法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。
ウ 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは，債務者は，裁判所の許可を得てこれを競売し，その代価を供託所に供託することができる。
エ 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が，質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは，質権者は，第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる。
オ 振替国債の譲渡を債務の内容とする場合において，債権者が振替国債の振替を受けるための口座を開設しないため弁済することができないときは，債務者は，当該振替国債を供託することができる。
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