2009年10月23日 [金]
民訴法Ｈ１９－１
【民訴法Ｈ１９－１】
訴えの却下に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア Ｘ及びＹは，通謀してＸ所有の不動産につき仮装の売買契約を締結し，ＸからＹへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｙは，善意のＺに当該不動産を売却し，ＹからＺへの所有権の移転の登記をした。この場合，ＸがＹに対して提起した所有権の移転の登記の抹消手続を求める訴えは却下される。
イ Ｘは，Ｙとの間で，Ｙに対して有する特定の貸金債権について訴えを提起しない旨の合意をした。この場合，ＸがＹに対して当該貸金債権に係る貸金の返還を求める訴えを提起しても，Ｙが当該合意の存在を主張したときは，Ｘの訴えは，却下される。
ウ Ｘは，Ｙに対して有する貸金債権について執行証書を有している。この場合，ＸがＹに対して提起した当該貸金債権に係る返還を求める訴えは，却下される。
エ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，特定の財産が亡Ａの遺産であることの確認を求める訴えは，却下される。
オ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，亡Ａの相続に関し特定の財産がＹの特別受益財産であることの確認を求める訴えは，却下される。
１ アウ
２ アオ
３ イエ
４ イオ
５ ウエ
正解は，続きにあります。
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ア Ｘ及びＹは，通謀してＸ所有の不動産につき仮装の売買契約を締結し，ＸからＹへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｙは，善意のＺに当該不動産を売却し，ＹからＺへの所有権の移転の登記をした。この場合，ＸがＹに対して提起した所有権の移転の登記の抹消手続を求める訴えは却下される。
イ Ｘは，Ｙとの間で，Ｙに対して有する特定の貸金債権について訴えを提起しない旨の合意をした。この場合，ＸがＹに対して当該貸金債権に係る貸金の返還を求める訴えを提起しても，Ｙが当該合意の存在を主張したときは，Ｘの訴えは，却下される。
ウ Ｘは，Ｙに対して有する貸金債権について執行証書を有している。この場合，ＸがＹに対して提起した当該貸金債権に係る返還を求める訴えは，却下される。
エ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，特定の財産が亡Ａの遺産であることの確認を求める訴えは，却下される。
オ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，亡Ａの相続に関し特定の財産がＹの特別受益財産であることの確認を求める訴えは，却下される。
【正解】 ４
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訴えの却下に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア Ｘ及びＹは，通謀してＸ所有の不動産につき仮装の売買契約を締結し，ＸからＹへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｙは，善意のＺに当該不動産を売却し，ＹからＺへの所有権の移転の登記をした。この場合，ＸがＹに対して提起した所有権の移転の登記の抹消手続を求める訴えは却下される。
イ Ｘは，Ｙとの間で，Ｙに対して有する特定の貸金債権について訴えを提起しない旨の合意をした。この場合，ＸがＹに対して当該貸金債権に係る貸金の返還を求める訴えを提起しても，Ｙが当該合意の存在を主張したときは，Ｘの訴えは，却下される。
ウ Ｘは，Ｙに対して有する貸金債権について執行証書を有している。この場合，ＸがＹに対して提起した当該貸金債権に係る返還を求める訴えは，却下される。
エ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，特定の財産が亡Ａの遺産であることの確認を求める訴えは，却下される。
オ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，亡Ａの相続に関し特定の財産がＹの特別受益財産であることの確認を求める訴えは，却下される。
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ア Ｘ及びＹは，通謀してＸ所有の不動産につき仮装の売買契約を締結し，ＸからＹへの所有権の移転の登記をした。その後，Ｙは，善意のＺに当該不動産を売却し，ＹからＺへの所有権の移転の登記をした。この場合，ＸがＹに対して提起した所有権の移転の登記の抹消手続を求める訴えは却下される。
イ Ｘは，Ｙとの間で，Ｙに対して有する特定の貸金債権について訴えを提起しない旨の合意をした。この場合，ＸがＹに対して当該貸金債権に係る貸金の返還を求める訴えを提起しても，Ｙが当該合意の存在を主張したときは，Ｘの訴えは，却下される。
ウ Ｘは，Ｙに対して有する貸金債権について執行証書を有している。この場合，ＸがＹに対して提起した当該貸金債権に係る返還を求める訴えは，却下される。
エ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，特定の財産が亡Ａの遺産であることの確認を求める訴えは，却下される。
オ 亡Ａの相続人は，Ｘ及びＹのみである。この場合，ＸがＹに対して提起した，亡Ａの相続に関し特定の財産がＹの特別受益財産であることの確認を求める訴えは，却下される。
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