過去問ひろば

【民訴法Ｈ１６－２】　裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものは幾つあるか。 ア　訴えの取下げは，口頭弁論期日においては口頭ですることができるが，弁論準備手続期日においては書面でしなければならない。 イ　ロ頭弁論が終結した後に訴訟上の和解を試みるには，弁論を再開する必要がある。 ウ　請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論期日に出頭しないときは，裁判所...

【民訴法Ｈ１８－２】　争点及び証拠の整理手続に関する次の１から５までの記述のうち，正しいものはどれか。 １　準備的口頭弁論の期日においては，証人尋問を実施することはできない。 ２　裁判所が準備的口頭弁論を行うに当たっては，当事者の意見を聴かなければならない。 ３　当事者の一方からの申立てがある場合には，裁判所は，弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない。 ４　弁論準備手続の期日において，裁判...

【民訴法Ｓ５８－１】　訴訟行為の取下げ又は撤回に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １　被控訴人が附帯控訴をしているときには，その同意を得なければ，控訴を取り下げることができない。 ２　反訴を取り下げるには，相手方の同意を得ることを要しない。 ３　証拠の申出は，証拠調べが開始された後でもその終了前であれば，相手方の同意を得ることなく，撤回することができない。 ４　主要事実について自白をした後は...

【民訴法Ｈ１２－４】　直接主義に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。 １　合議体の裁判官の過半数が交代した場合において，その前に尋問をした証人について，当事者が更に尋問の申出をしたときは，裁判所は当該証人の尋問をしなければならない。 ２　単独の裁判官が交代し，その直後の口頭弁論の期日において，原告が出頭しなかった場合には，被告は，従前の口頭弁論の結果を陳述す...

【民訴法Ｓ６０－７】　次の裁判所の訴訟行為のうち，職権ですることができないものはどれか。 １　弁論の分離・併合 ２　仮執行の宣言 ３　文書送付の嘱託 ４　官公署への調査の嘱託 ５　当事者本人尋問正解は，続きにあります。ＬＥＣオンライン【ＬＥＣ Ｍｙページ】サービススタートキャンペーン！司法書士サイトはこちら司法試験サイトはこちら法科大学院サイトはこちら...