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2010年09月10日 [金]
行政書士Ｈ２１－３０（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３０（民 法）】
催告に関する次のア～オの各事例のうち，民法の規定および判例に照らし，正しいものの組合せはどれか。
ア Ａは成年被保佐人であるＢとの間で，Ｂの所有する不動産を購入する契約を締結したが，後日Ｂが制限行為能力者であることを知った。Ａは，1ヶ月以上の 期間を定めて，Ｂに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが，所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合，その行為は追認されたものとみ なされる。
イ ＣはＤとの間で，Ｃ所有の自動車を，代金後払い，代金額150万円の約定でＤに売却する契約を締結した。Ｃは自動車の引き渡しを完了したが，代金支払 期日を経過してもＤからの代金の支払いがない。そこでＣはＤに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが，期日までに代金の支払いがない。この 場合，Ｃ・Ｄ間の売買契約は法律上当然に効力を失う。
ウ Ｅは知人ＦがＧより100万円の融資を受けるにあたり，保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後，ＧはいきなりＥに対して保証債務の履行を求めてき たので，Ｅはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがＧがＦに催告したときにはＦの資産状況が悪化しており，ＧはＦから全額の弁済を受けるこ とができなかった。この場合，ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
エ Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが，甲建物には，抵当権設定後に従前の所有者より賃借したＩが居住している。ＨはＩに対し，相当 の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが，期間経過後もＩが賃料を支払わない場合には，Ｈは買受け後６ヶ月を経過した後，Ｉに対して 建物の明け渡しを求めることができる。
オ Ｊは，自己の所有する乙土地を，その死後，世話こなった友人Ｋに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Ｊの死後，遺言の内容が明らかになり， Ｊの相続人らはＫに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが，Ｋからは期間内に返答がない。この場合，Ｋは 遺贈を承認したものとみなされる。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・オ
５ エ・オ
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催告に関する次のア～オの各事例のうち，民法の規定および判例に照らし，正しいものの組合せはどれか。
ア Ａは成年被保佐人であるＢとの間で，Ｂの所有する不動産を購入する契約を締結したが，後日Ｂが制限行為能力者であることを知った。Ａは，1ヶ月以上の 期間を定めて，Ｂに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが，所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合，その行為は追認されたものとみ なされる。
イ ＣはＤとの間で，Ｃ所有の自動車を，代金後払い，代金額150万円の約定でＤに売却する契約を締結した。Ｃは自動車の引き渡しを完了したが，代金支払 期日を経過してもＤからの代金の支払いがない。そこでＣはＤに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが，期日までに代金の支払いがない。この 場合，Ｃ・Ｄ間の売買契約は法律上当然に効力を失う。
ウ Ｅは知人ＦがＧより100万円の融資を受けるにあたり，保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後，ＧはいきなりＥに対して保証債務の履行を求めてき たので，Ｅはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがＧがＦに催告したときにはＦの資産状況が悪化しており，ＧはＦから全額の弁済を受けるこ とができなかった。この場合，ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
エ Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが，甲建物には，抵当権設定後に従前の所有者より賃借したＩが居住している。ＨはＩに対し，相当 の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが，期間経過後もＩが賃料を支払わない場合には，Ｈは買受け後６ヶ月を経過した後，Ｉに対して 建物の明け渡しを求めることができる。
オ Ｊは，自己の所有する乙土地を，その死後，世話こなった友人Ｋに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Ｊの死後，遺言の内容が明らかになり， Ｊの相続人らはＫに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが，Ｋからは期間内に返答がない。この場合，Ｋは 遺贈を承認したものとみなされる。
１ ア・イ
２ ア・ウ
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５ エ・オ
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2010年09月09日 [木]
行政書士Ｈ２１－３１（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３１（民 法）】
Ａ，Ｂ，Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち，妥当でないものの組合せはどれか。
ア ＡがＤに60万円を弁済した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であるときは，Ａは，Ｂ，Ｃに20万円ずつ求償できるが，もしＣが無資力のときは，Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
イ ＡがＤに60万円を弁済した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃの負担部分が１：１：０であり（Ｃには負担部分がない），また，Ｂが無資力のときは，Ａは，Ｂ，Ｃに20万円ずつ求償することができる。
ウ ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であるときは，Ｂ，Ｃは，40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であったときは，Ａは，20万円の分割債務を負い，Ｂ，Ｃは，40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で，ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に，Ｂが債務全額を弁済したときに，もしＣが無資力であったとすると，Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・エ
５ ウ・オ
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Ａ，Ｂ，Ｃ三人がＤに対して60万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち，妥当でないものの組合せはどれか。
ア ＡがＤに60万円を弁済した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であるときは，Ａは，Ｂ，Ｃに20万円ずつ求償できるが，もしＣが無資力のときは，Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
イ ＡがＤに60万円を弁済した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃの負担部分が１：１：０であり（Ｃには負担部分がない），また，Ｂが無資力のときは，Ａは，Ｂ，Ｃに20万円ずつ求償することができる。
ウ ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であるときは，Ｂ，Ｃは，40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に，Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等であったときは，Ａは，20万円の分割債務を負い，Ｂ，Ｃは，40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ Ａ，Ｂ，Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で，ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に，Ｂが債務全額を弁済したときに，もしＣが無資力であったとすると，Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。
１ ア・イ
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行政書士Ｈ２１－３２（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３２（民 法）】
他人の財産に対する費用の支出とその償還請求に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当でないものの組合せはどれか。
ア Ａ・Ｂ間の家屋売買契約が解除されても，買主Ａは解除前に支出した共益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが，Ａは，留置中にこれを使用することにより，法律上の原因なく利得することとなるから，その利得を不当利得として返還する義務がある。
イ Ａは，Ｂに対して自己が所有する士地を売り渡したが，この売買契約と同時に買戻しの特約をしていた場合において，Ａが買戻権を行使したときは，この売 買契約成立後Ａが買戻権を行使するまでにＢがその土地につき必要費を支出していたとしても，Ｂは，Ａに対してこの費用の償還請求をすることができない。
ウ Ａは，Ｂから建物を賃借して居住し，その間に同建物につき有益費を支出したが，その後に，Ｂ・Ｃ間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に，Ａは，原則としてＢに対しては有益費の償還を請求することができない。
エ Ａは，Ｂに対して自己が所有する建物を賃貸していたが，Ｂが有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において，後にその増 築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも，Ｂは，Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。
オ Ａは，Ｂと寄託契約に基づき受寄物を保管していたが，保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，Ｂに対し，その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
１ ア・ウ
２ ア・エ
３ イ・エ
４ イ・オ
５ ウ・オ
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他人の財産に対する費用の支出とその償還請求に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当でないものの組合せはどれか。
ア Ａ・Ｂ間の家屋売買契約が解除されても，買主Ａは解除前に支出した共益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが，Ａは，留置中にこれを使用することにより，法律上の原因なく利得することとなるから，その利得を不当利得として返還する義務がある。
イ Ａは，Ｂに対して自己が所有する士地を売り渡したが，この売買契約と同時に買戻しの特約をしていた場合において，Ａが買戻権を行使したときは，この売 買契約成立後Ａが買戻権を行使するまでにＢがその土地につき必要費を支出していたとしても，Ｂは，Ａに対してこの費用の償還請求をすることができない。
ウ Ａは，Ｂから建物を賃借して居住し，その間に同建物につき有益費を支出したが，その後に，Ｂ・Ｃ間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に，Ａは，原則としてＢに対しては有益費の償還を請求することができない。
エ Ａは，Ｂに対して自己が所有する建物を賃貸していたが，Ｂが有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において，後にその増 築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも，Ｂは，Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。
オ Ａは，Ｂと寄託契約に基づき受寄物を保管していたが，保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは，Ｂに対し，その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
１ ア・ウ
２ ア・エ
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行政書士Ｈ２１－３３（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３３（民 法）】
次の文章は，最高裁判所の判決文の一節であるが，文中の空欄[ア]～[ウ]に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。
「賃貸人の承諾のある転貸借においては，転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原（転借権）を有することが重要であり，転貸人が，自らの債 務不履行により賃貸借契約を解除され，転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは，転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るも のにほかならない。そして，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において，賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求 したときは，転借人は賃貸人に対し，目的物の返還義務を負うとともに，遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益 について，不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方，賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上，転貸 人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして，転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは，もはや期待し得ないものというほかな く，[ア]の[イ]に対する債務は，社会通念及び取引通念に照らして[ウ]というべきである。したがって，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解 除により終了した場合，賃貸人の承諾のある転貸借は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，[ア]の[イ]に対する債務の [ウ]により終了すると解するのが相当である。」
（最三小判平成9年2月25日民集51巻2号398頁以下）
ア イ ウ
１ 転貸人 転借人 不完全履行
２ 転貸人 賃貸人 履行不能
３ 賃貸人 転貸人 履行遅滞
４ 賃貸人 転借人 履行遅滞
５ 転貸人 転借人 履行不能
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次の文章は，最高裁判所の判決文の一節であるが，文中の空欄[ア]～[ウ]に入る語句の組合せとして，正しいものはどれか。
「賃貸人の承諾のある転貸借においては，転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原（転借権）を有することが重要であり，転貸人が，自らの債 務不履行により賃貸借契約を解除され，転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは，転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るも のにほかならない。そして，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において，賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求 したときは，転借人は賃貸人に対し，目的物の返還義務を負うとともに，遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益 について，不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方，賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上，転貸 人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして，転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは，もはや期待し得ないものというほかな く，[ア]の[イ]に対する債務は，社会通念及び取引通念に照らして[ウ]というべきである。したがって，賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解 除により終了した場合，賃貸人の承諾のある転貸借は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，[ア]の[イ]に対する債務の [ウ]により終了すると解するのが相当である。」
（最三小判平成9年2月25日民集51巻2号398頁以下）
ア イ ウ
１ 転貸人 転借人 不完全履行
２ 転貸人 賃貸人 履行不能
３ 賃貸人 転貸人 履行遅滞
４ 賃貸人 転借人 履行遅滞
５ 転貸人 転借人 履行不能
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行政書士Ｈ２１－３４（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３４（民 法）】
不法行為の成立に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものはどれか。
１ 鍵が掛けられていた，他人の自転車を盗んだ者が，その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合，自転車の所有者は，第三者に対して不法行為責任を負う。
２ 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合，親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で，かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには，親権者は，被害者に対して不法行為責任を負わない。
３ 飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手と口論となり，ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には，事業の執行につき加えた損害に該当せず，店員の使用者は，使用者責任を負わない。
４ 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合，注文者と請負人の間には使用関係が認められるので，注文者は，原則として第三者に対して使用者責任を負う。
５ 借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合，塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが，塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。
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不法行為の成立に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものはどれか。
１ 鍵が掛けられていた，他人の自転車を盗んだ者が，その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合，自転車の所有者は，第三者に対して不法行為責任を負う。
２ 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合，親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で，かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには，親権者は，被害者に対して不法行為責任を負わない。
３ 飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手と口論となり，ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には，事業の執行につき加えた損害に該当せず，店員の使用者は，使用者責任を負わない。
４ 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合，注文者と請負人の間には使用関係が認められるので，注文者は，原則として第三者に対して使用者責任を負う。
５ 借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合，塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが，塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。
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行政書士Ｈ２１－３５（民 法）
【行政書士Ｈ２１－３５（民 法）】
相続欠格と相続人の廃除に関する次のア～オの記述のうち，妥当なものの組合せはどれか。
ア 相続欠格においては，その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが，相続人の廃除においては，その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。
イ 相続欠格においては，その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが，相続人の廃除においては，その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
ウ 相続欠格においては，被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが，相続人の廃除においては，被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。
エ 相続欠格においては，被相続人の子が欠格者となった場合には，欠格者の子は代襲相続人となることができないが，相続人の廃除においては，被相続人の子について廃除が確定した場合でも，被廃除者の子は代襲相続人となることができる。
オ 相続欠格においては，その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが，相続人の廃除においては，その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・オ
５ エ・オ
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相続欠格と相続人の廃除に関する次のア～オの記述のうち，妥当なものの組合せはどれか。
ア 相続欠格においては，その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが，相続人の廃除においては，その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。
イ 相続欠格においては，その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが，相続人の廃除においては，その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
ウ 相続欠格においては，被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが，相続人の廃除においては，被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。
エ 相続欠格においては，被相続人の子が欠格者となった場合には，欠格者の子は代襲相続人となることができないが，相続人の廃除においては，被相続人の子について廃除が確定した場合でも，被廃除者の子は代襲相続人となることができる。
オ 相続欠格においては，その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが，相続人の廃除においては，その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・オ
５ エ・オ
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行政書士Ｈ２１－３６（商 法）
【行政書士Ｈ２１－３６（商 法）】
商人間の取引に関する次の記述のうち，妥当でないものはどれか。
１ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間で牛肉の売買契約を締結し，Ｂの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。４ヶ月後に，当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため，直ちにＢに通知した。この場合に，ＡはＢに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができる。
２ Ａ株式会社は，輸入業者B との間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Ｂの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い，数量の確認および品質の検査を行った。その際，コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが，Ｂに直ちには通知しなかった。この場合に，ＡはＢに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができない。
３ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Ａの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ，球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで，Ａは直ちに売買契約の解除をＢに通知した。Ｂの営業所が同一市内にあったため，Ｂが引き取りに来るまでの間，Ａは球根を放置していたところ，発芽し，売り物には適さないものになったが，Ａには責任はない。
４ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが，Ａの加工工場でストライキが起こり，Ａは期日にバナナを受領することができなかった。そこでＢは，Ａへの催告なしに，そのバナナを競売に付し，競売の代金をバナナの代金に充当したが，これについて，Ｂに責任はない。
５ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でクリスマス商品の売買契約を締結したが，輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ，商品の製造が遅れたため，納入がクリスマスに間に合わなかった。Ａが，Ｂに対して契約の解除等何らの意向を示さずに，Ｂからの度重なる連絡を無視し続けた場合，クリスマス商品の受領を拒むことはできない。
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商人間の取引に関する次の記述のうち，妥当でないものはどれか。
１ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間で牛肉の売買契約を締結し，Ｂの仕入れ担当者が引渡しに立ち会った。４ヶ月後に，当該牛肉に狂牛病の可能性のある危険部位があることが分かったため，直ちにＢに通知した。この場合に，ＡはＢに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができる。
２ Ａ株式会社は，輸入業者B との間でコーヒー豆の売買契約を締結した。Ｂの仕入れ担当者はコーヒー豆の納入に立ち会い，数量の確認および品質の検査を行った。その際，コーヒー豆の品質の劣化を認識していたが，Ｂに直ちには通知しなかった。この場合に，ＡはＢに対して売買契約の解除，代金の減額または損害賠償を請求することができない。
３ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でチューリップの球根の売買契約を締結した。Ａの仕入れ担当者が引渡しに立ち会ったところ，球根の種類が予定していたものと異なっていた。そこで，Ａは直ちに売買契約の解除をＢに通知した。Ｂの営業所が同一市内にあったため，Ｂが引き取りに来るまでの間，Ａは球根を放置していたところ，発芽し，売り物には適さないものになったが，Ａには責任はない。
４ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でバナナの売買契約を締結した。履行期日になったが，Ａの加工工場でストライキが起こり，Ａは期日にバナナを受領することができなかった。そこでＢは，Ａへの催告なしに，そのバナナを競売に付し，競売の代金をバナナの代金に充当したが，これについて，Ｂに責任はない。
５ Ａ株式会社は，輸入業者Ｂとの間でクリスマス商品の売買契約を締結したが，輸出国の工場での製造工程にトラブルが生じ，商品の製造が遅れたため，納入がクリスマスに間に合わなかった。Ａが，Ｂに対して契約の解除等何らの意向を示さずに，Ｂからの度重なる連絡を無視し続けた場合，クリスマス商品の受領を拒むことはできない。
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