2009年10月07日 [水]
商登法Ｈ１９－２８
【商登法Ｈ１９－２８】
会社の本店又は支店の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記をした場合において，当該本店移転に係る株主総会の決議の不存在確認の判決が確定したときは，新所在地を管轄する登記所において，旧所在地を管轄する登記所に対する本店移転の登記の抹消の申請をしなければならない
イ 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には，旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも，代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。
ウ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において，その管轄区域内に当該会社の支店の登記があるときは，新所在地を管轄する登記所に対してする本店移転の登記の申請書には，本店を移転した旨及びその年月日を記載すれば足りる。
エ 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において，支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは，支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には，取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会設置会社においては取締役会の議事録）を添付しなければならない。
オ 支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には，本店の所在地を管轄する登記所において，支店の移転及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請をするとともに，支店の旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所において，それぞれ支店移転の登記の申請をしなければならない。
１ アイ
２ アエ
３ イオ
４ ウエ
５ ウオ
正解は，続きにあります。
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【商登法Ｈ１９－２８】
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ア 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記をした場合において，当該本店移転に係る株主総会の決議の不存在確認の判決が確定したときは，新所在地を管轄する登記所において，旧所在地を管轄する登記所に対する本店移転の登記の抹消の申請をしなければならない。
イ 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には，旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも，代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。
ウ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において，その管轄区域内に当該会社の支店の登記があるときは，新所在地を管轄する登記所に対してする本店移転の登記の申請書には，本店を移転した旨及びその年月日を記載すれば足りる。
エ 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において，支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは，支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には，取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会設置会社においては取締役会の議事録）を添付しなければならない。
オ 支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には，本店の所在地を管轄する登記所において，支店の移転及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請をするとともに，支店の旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所において，それぞれ支店移転の登記の申請をしなければならない。
【正解】 ３
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会社の本店又は支店の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記をした場合において，当該本店移転に係る株主総会の決議の不存在確認の判決が確定したときは，新所在地を管轄する登記所において，旧所在地を管轄する登記所に対する本店移転の登記の抹消の申請をしなければならない
イ 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には，旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも，代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。
ウ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において，その管轄区域内に当該会社の支店の登記があるときは，新所在地を管轄する登記所に対してする本店移転の登記の申請書には，本店を移転した旨及びその年月日を記載すれば足りる。
エ 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において，支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは，支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には，取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会設置会社においては取締役会の議事録）を添付しなければならない。
オ 支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には，本店の所在地を管轄する登記所において，支店の移転及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請をするとともに，支店の旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所において，それぞれ支店移転の登記の申請をしなければならない。
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会社の本店又は支店の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記をした場合において，当該本店移転に係る株主総会の決議の不存在確認の判決が確定したときは，新所在地を管轄する登記所において，旧所在地を管轄する登記所に対する本店移転の登記の抹消の申請をしなければならない。
イ 他の登記所の管轄区域内への本店移転の登記を代理人によって申請する場合には，旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所に対する申請書のいずれにも，代理人の権限を証する書面を添付しなければならない。
ウ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において，その管轄区域内に当該会社の支店の登記があるときは，新所在地を管轄する登記所に対してする本店移転の登記の申請書には，本店を移転した旨及びその年月日を記載すれば足りる。
エ 本店と支店とが異なる登記所の管轄区域内に存する場合において，支店をその登記所の管轄区域内で移転したときは，支店の所在地を管轄する登記所においてする支店移転の登記の申請書には，取締役の過半数の一致を証する書面（取締役会設置会社においては取締役会の議事録）を添付しなければならない。
オ 支配人を置いた支店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には，本店の所在地を管轄する登記所において，支店の移転及び支配人を置いた営業所の移転の登記の申請をするとともに，支店の旧所在地を管轄する登記所及び新所在地を管轄する登記所において，それぞれ支店移転の登記の申請をしなければならない。
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