2010年01月30日 [土]
不登法Ｈ１８－２２
【不登法Ｈ１８－２２】
抵当権(根抵当権を除く。以下本問において同じ。)又は元本の確定前の根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，甲株式会社及び乙株式会社は，いずれも取締役会設置会社とする。
ア 甲株式会社を設定者，甲株式会社の代表取締役であるＡを債務者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社及びＡに変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
イ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社所有の不動産に抵当権を設定し，その旨の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社の代表取締役であるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
ウ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社の代表取締役であるＡの親権に服する子の不動産に抵当権を設定した場合において，当該抵当権の設定の登記を申請するときは，特別代理人によって当該抵当権が設定されたことを証する情報の提供を要する。
エ 甲株式会社を抵当権設定者，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において，解除を原因として当該仮登記の抹消を申請するときは，登記原因について乙株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
オ 甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
１ アウ
２ アオ
３ イウ
４ イエ
５ エオ
正解は，続きにあります。
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【不登法Ｈ１８－２２】
抵当権(根抵当権を除く。以下本問において同じ。)又は元本の確定前の根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，甲株式会社及び乙株式会社は，いずれも取締役会設置会社とする。
ア 甲株式会社を設定者，甲株式会社の代表取締役であるＡを債務者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社及びＡに変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
イ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社所有の不動産に抵当権を設定し，その旨の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社の代表取締役であるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
ウ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社の代表取締役であるＡの親権に服する子の不動産に抵当権を設定した場合において，当該抵当権の設定の登記を申請するときは，特別代理人によって当該抵当権が設定されたことを証する情報の提供を要する。
エ 甲株式会社を抵当権設定者，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において，解除を原因として当該仮登記の抹消を申請するときは，登記原因について乙株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
オ 甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
【正解】 ５
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抵当権(根抵当権を除く。以下本問において同じ。)又は元本の確定前の根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，甲株式会社及び乙株式会社は，いずれも取締役会設置会社とする。
ア 甲株式会社を設定者，甲株式会社の代表取締役であるＡを債務者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社及びＡに変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
イ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社所有の不動産に抵当権を設定し，その旨の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社の代表取締役であるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
ウ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社の代表取締役であるＡの親権に服する子の不動産に抵当権を設定した場合において，当該抵当権の設定の登記を申請するときは，特別代理人によって当該抵当権が設定されたことを証する情報の提供を要する。
エ 甲株式会社を抵当権設定者，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において，解除を原因として当該仮登記の抹消を申請するときは，登記原因について乙株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
オ 甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
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抵当権(根抵当権を除く。以下本問において同じ。)又は元本の確定前の根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，甲株式会社及び乙株式会社は，いずれも取締役会設置会社とする。
ア 甲株式会社を設定者，甲株式会社の代表取締役であるＡを債務者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社及びＡに変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
イ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社所有の不動産に抵当権を設定し，その旨の登記がされている場合において，債務者を甲株式会社の代表取締役であるＡに変更する抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
ウ 甲株式会社の債務を担保するため，甲株式会社の代表取締役であるＡの親権に服する子の不動産に抵当権を設定した場合において，当該抵当権の設定の登記を申請するときは，特別代理人によって当該抵当権が設定されたことを証する情報の提供を要する。
エ 甲株式会社を抵当権設定者，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社を抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において，解除を原因として当該仮登記の抹消を申請するときは，登記原因について乙株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
オ 甲株式会社を債務者兼根抵当権設定者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，債務者を，甲株式会社と代表取締役を同じくする乙株式会社に変更する根抵当権の変更の登記を申請するときは，登記原因について甲株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要する。
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