2010年01月15日 [金]
書士法Ｈ１８－８
【書士法Ｈ１８－８】
Ａは，ＡがＢに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として，Ｂに対し，訴え(以下｢本件訴え｣という。)を提起したいと考えている。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，Ｃは，簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人とする。
ア Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与した。この場合，Ｄは，Ｃを離職した後であれば，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
イ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任したが，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与しなかった。この場合，Ｄは，Ａの同意があれば，ＡＣ間で当該訴訟代理業務についての委任関係が継続していても，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
ウ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，この業務を行った。本件訴訟に係る訴訟において，Ｂが，Ａに対し，貸金返還債務の存在を認め，これを分割して支払うことを約するとともに，当該貸金返還債務を被担保債務としてＢの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合，Ｃは，Ａ及びＢを代理して，当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
エ Ｃは，Ａから本件訴えの提起について相談を受け，Ａとの間で，本件訴えの提起に向け，Ａから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き，Ａに対する法的な助言をするなどして，協議を重ねた。この場合，Ｃは，Ａから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても，Ｂの依頼を受け，当該訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することはできない。
オ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任した。この場合，Ｃは，Ａの同意があったとしても，Ｂの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟以外の訴訟においてＢが提出すべき訴状を作成することはできない。
１ アエ
２ アオ
３ イウ
４ イオ
５ ウエ
正解は，続きにあります。
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【書士法Ｈ１８－８】
Ａは，ＡがＢに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として，Ｂに対し，訴え(以下｢本件訴え｣という。)を提起したいと考えている。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，Ｃは，簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人とする。
ア Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与した。この場合，Ｄは，Ｃを離職した後であれば，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
イ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任したが，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与しなかった。この場合，Ｄは，Ａの同意があれば，ＡＣ間で当該訴訟代理業務についての委任関係が継続していても，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
ウ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，この業務を行った。本件訴訟に係る訴訟において，Ｂが，Ａに対し，貸金返還債務の存在を認め，これを分割して支払うことを約するとともに，当該貸金返還債務を被担保債務としてＢの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合，Ｃは，Ａ及びＢを代理して，当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
エ Ｃは，Ａから本件訴えの提起について相談を受け，Ａとの間で，本件訴えの提起に向け，Ａから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き，Ａに対する法的な助言をするなどして，協議を重ねた。この場合，Ｃは，Ａから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても，Ｂの依頼を受け，当該訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することはできない。
オ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任した。この場合，Ｃは，Ａの同意があったとしても，Ｂの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟以外の訴訟においてＢが提出すべき訴状を作成することはできない。
【正解】 ５
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Ａは，ＡがＢに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として，Ｂに対し，訴え(以下｢本件訴え｣という。)を提起したいと考えている。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，Ｃは，簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人とする。
ア Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与した。この場合，Ｄは，Ｃを離職した後であれば，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
イ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任したが，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与しなかった。この場合，Ｄは，Ａの同意があれば，ＡＣ間で当該訴訟代理業務についての委任関係が継続していても，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
ウ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，この業務を行った。本件訴訟に係る訴訟において，Ｂが，Ａに対し，貸金返還債務の存在を認め，これを分割して支払うことを約するとともに，当該貸金返還債務を被担保債務としてＢの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合，Ｃは，Ａ及びＢを代理して，当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
エ Ｃは，Ａから本件訴えの提起について相談を受け，Ａとの間で，本件訴えの提起に向け，Ａから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き，Ａに対する法的な助言をするなどして，協議を重ねた。この場合，Ｃは，Ａから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても，Ｂの依頼を受け，当該訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することはできない。
オ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任した。この場合，Ｃは，Ａの同意があったとしても，Ｂの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟以外の訴訟においてＢが提出すべき訴状を作成することはできない。
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Ａは，ＡがＢに対して有する100万円の貸金返還請求権を訴訟物として，Ｂに対し，訴え(以下｢本件訴え｣という。)を提起したいと考えている。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，Ｃは，簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする旨の定款の定めがある司法書士法人とする。
ア Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与した。この場合，Ｄは，Ｃを離職した後であれば，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
イ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任したが，Ｃの使用人である司法書士Ｄは，この業務に関与しなかった。この場合，Ｄは，Ａの同意があれば，ＡＣ間で当該訴訟代理業務についての委任関係が継続していても，個人としてＢの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することができる。
ウ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴状の作成業務を受任し，この業務を行った。本件訴訟に係る訴訟において，Ｂが，Ａに対し，貸金返還債務の存在を認め，これを分割して支払うことを約するとともに，当該貸金返還債務を被担保債務としてＢの所有する土地に抵当権を設定する旨の和解が成立した。この場合，Ｃは，Ａ及びＢを代理して，当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
エ Ｃは，Ａから本件訴えの提起について相談を受け，Ａとの間で，本件訴えの提起に向け，Ａから本件訴えに係る紛争の背景事情等を詳しく聞き，Ａに対する法的な助言をするなどして，協議を重ねた。この場合，Ｃは，Ａから当該訴訟における訴訟代理業務を受任しなかったとしても，Ｂの依頼を受け，当該訴訟においてＢが提出すべき答弁書を作成することはできない。
オ Ｃは，Ａから本件訴えに係る訴訟における訴訟代理業務を受任した。この場合，Ｃは，Ａの同意があったとしても，Ｂの依頼を受け，本件訴えに係る訴訟以外の訴訟においてＢが提出すべき訴状を作成することはできない。
【正解】 ５
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