2009年12月28日 [月]
民法Ｈ１６－１１
【民法Ｈ１６－１１】
不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
イ Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
ウ Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
エ Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
オ Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。
１ アイ
２ アオ
３ イウ
４ ウエ
５ エオ
正解は，続きにあります。
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【民法Ｈ１６－１１】
不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
イ Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
ウ Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
エ Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
オ Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。
【正解】 １
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不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
イ Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
ウ Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
エ Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
オ Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。
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ア ＡとＢとが甲不動産を共有していたところ，Ａは，その共有持分をＣに譲渡したが，その旨の持分移転登記をしていない。この場合において，Ｃは，Ｂに対し，甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
イ Ａは，その所有する甲不動産をＢに譲渡した後，背信的悪意者Ｃに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後，Ｃは，甲不動産を背信的悪意者でないＤに譲渡し，所有権移転登記をした。この場合において，Ｂは，Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
ウ Ａは，Ｂ所有の甲不動産を買い受けたが，その旨の所有権移転登記をしていない。Ｃは，甲不動産をＢから買い受けて占有しているが，その売買契約は，詐欺によるものとして取り消された。この場合において，Ａは，Ｃに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
エ Ａ所有の甲不動産について，その所有者をＢとする不実の登記がされている。この場合において，Ａから甲不動産を譲り受けたＣは，その旨の所有権移転登記をしていなくても，Ｂの相続人Ｄに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
オ Ａは，遺言により相続分を３分の１と指定されていたが，相続財産である甲不動産について，その法定相続分である２分の１の割合による相続登記がされた。この場合において，Ａからその持分を取得したＣは，登記を信頼していたとしても，３分の１の持分を取得するにとどまる。
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