2009年12月27日 [日]
民法Ｈ１８－２４
【民法Ｈ１８－２４】
遺贈に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。
イ 包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。
ウ 包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。
エ Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。
オ Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。
１ アイ
２ アウ
３ イエ
４ ウオ
５ エオ
正解は，続きにあります。
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ア 遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。
イ 包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。
ウ 包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。
エ Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。
オ Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。
【正解】 ３
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ありがとうございました
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ア 遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。
イ 包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。
ウ 包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。
エ Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。
オ Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。
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ア 遺贈をするには，遺贈者が行為能力を有することが必要である。
イ 包括遺贈を受けた法人は，遺産分割協議に参加することができる。
ウ 包括受遺者が相続人でもある場合において，遺贈者が死亡する以前に当該包括受遺者が死亡したときは，当該包括受遺者の相続人が包括受遺者の地位を代襲する。
エ Ａが，自己所有の甲土地をＢに遺贈する旨の遺言をした後，同土地をＣに贈与した場合，Ａの死亡後，Ｃは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＢに対抗することができる。
オ Ａが，自己所有の甲土地をその推定相続人Ｂに贈与した後，同土地をＡの推定相続人Ｃに遺贈する旨の遺言をした場合，Ａの死亡後，Ｂは，所有権の移転の登記を経ていなくても，同土地の所有権をＣに対抗することができる。
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