2009年12月19日 [土]
民法Ｈ１８－１３
【民法Ｈ１８－１３】
賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。
イ 土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。
ウ 土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。
エ 土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
オ 土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。
１ アウ
２ アエ
３ イエ
４ イオ
５ ウオ
正解は，続きにあります。
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賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。
イ 土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。
ウ 土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。
エ 土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
オ 土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。
【正解】 ３
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賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。
イ 土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。
ウ 土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。
エ 土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
オ 土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。
１ アウ
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賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は，その土地の上に登記されている建物を所有するときは，その賃借権を第三者に対抗することができるが，建物の所有を目的とする地上権を有する者は，地上権の登記をしなければ，その地上権を第三者に対抗することができない。
イ 土地の賃借人は，特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが，地上権者は，特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。
ウ 土地の賃貸借は，１筆の土地の一部を目的とすることができるが，地上権は，１筆の土地の一部を目的として設定することができない。
エ 土地の賃貸人は，特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが，地上権を設定した土地の所有者は，特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
オ 土地の賃借人は，存続期間の定めがないときは，いつでも解約の申入れをすることができるが，地代を支払うべき地上権者は，存続期間の定めがないときであっても，地上権を放棄することができない。
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