2009年12月07日 [月]
民法Ｈ１９－４
【民法Ｈ１９－４】
次の事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までうちどれか。
[事例]
Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする。）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。
弁済期 平成18年１月30日
利 息 年10パーセント
ア ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。
イ Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。
ウ ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。
エ Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18 年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払いを請求することができる。
オ Ａは，弁済期にＢに対して100万円を返還することができ，その場合には，返還した日までの利息を付せばよい。
１ アウ
２ アオ
３ イエ
４ イオ
５ ウエ
正解は，続きにあります。
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Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする。）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。
弁済期 平成18年１月30日
利 息 年10パーセント
ア ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。
イ Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。
ウ ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。
エ Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18 年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払いを請求することができる。
オ Ａは，弁済期にＢに対して100万円を返還することができ，その場合には，返還した日までの利息を付せばよい。
【正解】 ５
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次の事例に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までうちどれか。
[事例]
Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする。）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。
弁済期 平成18年１月30日
利 息 年10パーセント
ア ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。
イ Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。
ウ ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。
エ Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18 年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払いを請求することができる。
オ Ａは，弁済期にＢに対して100万円を返還することができ，その場合には，返還した日までの利息を付せばよい。
１ アウ
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Ａは，平成17年１月30日，Ｂとの間で，次の約定によりＢから100万円を借り受ける旨の契約を締結し，同日，全額の交付を受けるとともに，自己所有の土地建物にＢのために抵当権を設定した（抵当権の設定の登記を完了したものとする。）。なお，ＡＢ間の金銭消費貸借契約には特約は付されていないものとする。
弁済期 平成18年１月30日
利 息 年10パーセント
ア ＡがＢに対して支払うべき利息は，平成17年１月31日から発生する。
イ Ａが抵当権を設定した土地建物を第三者Ｃに譲渡した場合には，Ｂは，平成18年１月30日より前でもＡに対して100万円の返還を請求することができる。
ウ ＢがＡに対して有する貸金返還請求権の消滅時効は，平成18年１月31日から進行する。
エ Ａが弁済期にＢに対して貸金返還債務を完済しなかった場合には，Ｂは，Ａに対して平成18 年１月31日から支払済みまで年10パーセントの割合による遅延損害金の支払いを請求することができる。
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