会社法H19-33
清算中の株式会社に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
ア 清算中の株式会社が清算人会を置く旨の定款の定めを設けるときは,併せて監査役を置く旨の定款の定めを設けなければならない。
イ 解散したときに会社法上の公開会社であった株式会社が清算中に定款に株式譲渡制限の定めを設けたときは,監査役を置く旨の定款の定めを廃止して,監査役を置かないものとすることができる。
ウ 清算中の株式会社は,各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
エ 大会社である株式会社は,清算中も,貸借対照表及びその附属明細書について,会計監査人の監査を受けなければならない。
オ 清算中の株式会社は,債権者に対し2か月以上の一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し,かつ,知れている債権者には各別にこれを催告しなければならず,この公告を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により二重に行っても,知れている債権者に対する催告を省略することはできない。
1 アウ
2 アエ
3 イエ
4 イオ
5 ウオ
正解は,続きにあります。
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【会社法H19-33】
清算中の株式会社に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
ア 清算中の株式会社が清算人会を置く旨の定款の定めを設けるときは,併せて監査役を置く旨の定款の定めを設けなければならない。
イ 解散したときに会社法上の公開会社であった株式会社が清算中に定款に株式譲渡制限の定めを設けたときは,監査役を置く旨の定款の定めを廃止して,監査役を置かないものとすることができる。
ウ 清算中の株式会社は,各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
エ 大会社である株式会社は,清算中も,貸借対照表及びその附属明細書について,会計監査人の監査を受けなければならない。
オ 清算中の株式会社は,債権者に対し2か月以上の一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し,かつ,知れている債権者には各別にこれを催告しなければならず,この公告を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により二重に行っても,知れている債権者に対する催告を省略することはできない。
【正解】 5
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