2009年10月27日 [火]
民法Ｈ１７－１７
【民法Ｈ１７－１７】
債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，特に断りのない限りＢは無資力とする。
ア ＡがＢに対して有する金銭債権を被保全債権として債権者代位権を行使する場合には，その被保全債権が発生する前からＢがＣに対して有していた金銭債権を債権者代位権の目的とすることはできない。
イ Ｂの債権者であるＡは，ＢがＣに対して負っている債務について，Ｂが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは，Ｂに代位して消滅時効を援用することができる。
ウ ＢとＣとの離婚後，ＢＣ間で，ＣがＢに対して財産分与として５00万円を支払う旨の合意が成立したが，Ｂがその支払を求めない場合には，Ｂの債権者であるＡはＢに代位してＣに対し，これを請求することができる。
エ 土地がＣからＢへ，ＢからＡへと順次譲渡された場合において，ＢがＣに対して所有権の移転の登記を請求しないときは，Ａは，Ｂが無資力でなくても，ＢのＣに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
オ Ｂの債権者であるＡがＢのＣに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合には，Ａは，Ｃに対し，その動産を自己に直接引き渡すよう請求することはできない。
１ アウ
２ アオ
３ イウ
４ イエ
５ エオ
正解は，続きにあります。
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ア ＡがＢに対して有する金銭債権を被保全債権として債権者代位権を行使する場合には，その被保全債権が発生する前からＢがＣに対して有していた金銭債権を債権者代位権の目的とすることはできない。
イ Ｂの債権者であるＡは，ＢがＣに対して負っている債務について，Ｂが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは，Ｂに代位して消滅時効を援用することができる。
ウ ＢとＣとの離婚後，ＢＣ間で，ＣがＢに対して財産分与として５00万円を支払う旨の合意が成立したが，Ｂがその支払を求めない場合には，Ｂの債権者であるＡはＢに代位してＣに対し，これを請求することができる。
エ 土地がＣからＢへ，ＢからＡへと順次譲渡された場合において，ＢがＣに対して所有権の移転の登記を請求しないときは，Ａは，Ｂが無資力でなくても，ＢのＣに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
オ Ｂの債権者であるＡがＢのＣに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合には，Ａは，Ｃに対し，その動産を自己に直接引き渡すよう請求することはできない。
【正解】 ２
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債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，特に断りのない限りＢは無資力とする。
ア ＡがＢに対して有する金銭債権を被保全債権として債権者代位権を行使する場合には，その被保全債権が発生する前からＢがＣに対して有していた金銭債権を債権者代位権の目的とすることはできない。
イ Ｂの債権者であるＡは，ＢがＣに対して負っている債務について，Ｂが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは，Ｂに代位して消滅時効を援用することができる。
ウ ＢとＣとの離婚後，ＢＣ間で，ＣがＢに対して財産分与として５00万円を支払う旨の合意が成立したが，Ｂがその支払を求めない場合には，Ｂの債権者であるＡはＢに代位してＣに対し，これを請求することができる。
エ 土地がＣからＢへ，ＢからＡへと順次譲渡された場合において，ＢがＣに対して所有権の移転の登記を請求しないときは，Ａは，Ｂが無資力でなくても，ＢのＣに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
オ Ｂの債権者であるＡがＢのＣに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合には，Ａは，Ｃに対し，その動産を自己に直接引き渡すよう請求することはできない。
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ア ＡがＢに対して有する金銭債権を被保全債権として債権者代位権を行使する場合には，その被保全債権が発生する前からＢがＣに対して有していた金銭債権を債権者代位権の目的とすることはできない。
イ Ｂの債権者であるＡは，ＢがＣに対して負っている債務について，Ｂが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは，Ｂに代位して消滅時効を援用することができる。
ウ ＢとＣとの離婚後，ＢＣ間で，ＣがＢに対して財産分与として５00万円を支払う旨の合意が成立したが，Ｂがその支払を求めない場合には，Ｂの債権者であるＡはＢに代位してＣに対し，これを請求することができる。
エ 土地がＣからＢへ，ＢからＡへと順次譲渡された場合において，ＢがＣに対して所有権の移転の登記を請求しないときは，Ａは，Ｂが無資力でなくても，ＢのＣに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
オ Ｂの債権者であるＡがＢのＣに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合には，Ａは，Ｃに対し，その動産を自己に直接引き渡すよう請求することはできない。
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