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2010年09月24日 [金]
行政書士Ｈ２０－３３（民 法）
【行政書士Ｈ２０－３３（民 法）】
Ａ，Ｂ，Ｃ三人がＤから自動車1台を購入する契約をし，その売買代金として300万円の債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア この場合の売買代金債務は金銭債務であるので不可分債務となることはないため，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃに対して，それぞれ100万円の代金支払請求しかすることができない。
イ Ａは，Ｄに対して，Ａ，Ｂ，Ｃ三人のために自動車の引渡しを請求することができるが，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃ三人のためであるとしても，Ａに対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。
ウ 購入した自動車がＡ，Ｂ，Ｃ三人の共有となった場合には，Ａは，自動車の全部について，その持分に応じた使用をすることができる。
エ 自動車の売買代金300万円について，Ａ，Ｂ，Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において，Ａの債務についてだけ消滅時効が完成したときは，Ａの負担部分については，ＢおよびＣも，その債務を免れる。
オ 自動車の売買代金300万円について，Ａ，Ｂ，Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において，Ａについては制限行為能力を理由に契約の取消しが認められるときには，Ａの負担部分については，ＢおよびＣも，その債務を免れる。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・エ
５ エ・オ
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Ａ，Ｂ，Ｃ三人がＤから自動車1台を購入する契約をし，その売買代金として300万円の債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち，正しいものの組合せはどれか。
ア この場合の売買代金債務は金銭債務であるので不可分債務となることはないため，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃに対して，それぞれ100万円の代金支払請求しかすることができない。
イ Ａは，Ｄに対して，Ａ，Ｂ，Ｃ三人のために自動車の引渡しを請求することができるが，Ｄは，Ａ，Ｂ，Ｃ三人のためであるとしても，Ａに対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。
ウ 購入した自動車がＡ，Ｂ，Ｃ三人の共有となった場合には，Ａは，自動車の全部について，その持分に応じた使用をすることができる。
エ 自動車の売買代金300万円について，Ａ，Ｂ，Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において，Ａの債務についてだけ消滅時効が完成したときは，Ａの負担部分については，ＢおよびＣも，その債務を免れる。
オ 自動車の売買代金300万円について，Ａ，Ｂ，Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において，Ａについては制限行為能力を理由に契約の取消しが認められるときには，Ａの負担部分については，ＢおよびＣも，その債務を免れる。
１ ア・イ
２ ア・ウ
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2010年09月23日 [木]
行政書士Ｈ２０－３２（民 法）
【行政書士Ｈ２０－３２（民 法）】
ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち，判例に照らし，妥当でないものはどれか。
１ Ａが当該家屋をＢに引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので，Ａの履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもＡが善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。
２ Ｂが登記を備える前に，ＡがＣに対して当該家屋を二重に売ってしまった場合，ＣがＢより先に仮登記を備えたときでも，ＡのＢに対する債務は未だ履行不能とはならない。
３ Ｂが登記を備える前に，ＡがＢへの譲渡を知っているＤに対して当該家屋を二重に売ってしまい，登記を移転してしまった場合，Ｂは，それだけではＤに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。
４ Ｂが登記を備える前に，ＡがＢへの譲渡を知らないＥに対して当該家屋を二重に売ってしまい，登記を移転してしまった場合，ＢがＡに対して履行不能によ る損害賠償を請求するときは，価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば，転売・処分の可能性がなくても，騰貴前に処分したことが予想されない限り， 騰貴した現在の価格を特別損害とすることができる。
５ Ｂが登記を備える前に，Ａが，Ｂを害することを知っているＦと通謀して当該家屋をＦに対して代物弁済し，登記を移転してしまった場合，Ａがその結果無資力となれば，Ｂは，Ａ・Ｆ間の代物弁済を，詐害行為を理由に取り消すことができる。
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ＡがＢに対して自己所有の家屋を売る契約をした場合に関する次の記述のうち，判例に照らし，妥当でないものはどれか。
１ Ａが当該家屋をＢに引き渡すまでの間は善管注意義務をもって当該家屋を保存・管理しなければならないので，Ａの履行遅滞中に不可抗力で当該家屋が滅失してもＡが善管注意義務を尽くしていれば責任を負わない。
２ Ｂが登記を備える前に，ＡがＣに対して当該家屋を二重に売ってしまった場合，ＣがＢより先に仮登記を備えたときでも，ＡのＢに対する債務は未だ履行不能とはならない。
３ Ｂが登記を備える前に，ＡがＢへの譲渡を知っているＤに対して当該家屋を二重に売ってしまい，登記を移転してしまった場合，Ｂは，それだけではＤに対して債権侵害を理由とする不法行為責任を追及できない。
４ Ｂが登記を備える前に，ＡがＢへの譲渡を知らないＥに対して当該家屋を二重に売ってしまい，登記を移転してしまった場合，ＢがＡに対して履行不能によ る損害賠償を請求するときは，価格が騰貴しつつあるという特別の事情があれば，転売・処分の可能性がなくても，騰貴前に処分したことが予想されない限り， 騰貴した現在の価格を特別損害とすることができる。
５ Ｂが登記を備える前に，Ａが，Ｂを害することを知っているＦと通謀して当該家屋をＦに対して代物弁済し，登記を移転してしまった場合，Ａがその結果無資力となれば，Ｂは，Ａ・Ｆ間の代物弁済を，詐害行為を理由に取り消すことができる。
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行政書士Ｈ２０－３１（民 法）
【行政書士Ｈ２０－３１（民 法）】
ＡはＢに金銭を貸し付け，この貸金債権を担保するためにＢ所有の土地の上に建っているＢ所有の建物に抵当権の設定を受けて，その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，誤っているものはどれか。
１ Ａの抵当権が実行された場合，抵当権設定時に建物内に置いていたＢ所有の家電製品のテレビには抵当権の効力は及ばない。
２ 抵当権設定時にＢ所有の土地の登記名義はＣであった場合でも，抵当権実行により買受人Ｄのために法定地上権が成立する。
３ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＥに賃貸した場合，ＢのＡに対する債務不履行後に生じた賃料について抵当権の効力が及ぶので，抵当権の実行としてＡはこの賃料から優先的に弁済を受けることができる。
４ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＦに賃貸した場合，対抗要件を備えた短期の賃貸借であっても，賃借人Ｆは抵当権実行による買受人Ｇに対抗できない。
５ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＨに賃貸してＨがその旨の登記を備えた場合，抵当権実行による買受人Ｉからの明渡請求に対して，賃借人Ｈは，明渡しまでの使用の対価を支払うことなく，６ヶ月の明渡猶予期間を与えられる。
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ＡはＢに金銭を貸し付け，この貸金債権を担保するためにＢ所有の土地の上に建っているＢ所有の建物に抵当権の設定を受けて，その登記を備えた。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，誤っているものはどれか。
１ Ａの抵当権が実行された場合，抵当権設定時に建物内に置いていたＢ所有の家電製品のテレビには抵当権の効力は及ばない。
２ 抵当権設定時にＢ所有の土地の登記名義はＣであった場合でも，抵当権実行により買受人Ｄのために法定地上権が成立する。
３ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＥに賃貸した場合，ＢのＡに対する債務不履行後に生じた賃料について抵当権の効力が及ぶので，抵当権の実行としてＡはこの賃料から優先的に弁済を受けることができる。
４ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＦに賃貸した場合，対抗要件を備えた短期の賃貸借であっても，賃借人Ｆは抵当権実行による買受人Ｇに対抗できない。
５ 抵当権設定登記後にＢが同抵当建物をＨに賃貸してＨがその旨の登記を備えた場合，抵当権実行による買受人Ｉからの明渡請求に対して，賃借人Ｈは，明渡しまでの使用の対価を支払うことなく，６ヶ月の明渡猶予期間を与えられる。
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行政書士Ｈ２０－３０（民 法）
【行政書士Ｈ２０－３０（民 法）】
Ａは，自己所有の土地につき，Ｂとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。ＡがＢにこの土地の引渡しをしようとしたところ，この契約 の直後にＣがＡに無断でこの土地を占拠し，その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Ｃは明渡請求に応ずる様子もないため，ＡとＢは，Ｃ に対して次のア～オの法的対応を検討している。これらの対応のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものの組合せはどれか。
ア Ａが，Ｃの行為を不法行為として損害賠償請求をすること。
イ Ａが，自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
ウ Ｂが，自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
エ Ｂが，占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
オ Ｂが，ＡがＣに対して行使することができる，所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使すること。
１ ア・イ・オ
２ ア・ウ・エ
３ イ・ウ・エ
４ イ・エ・オ
５ ウ・エ・オ
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Ａは，自己所有の土地につき，Ｂとの間で賃貸借契約を締結した(賃借権の登記は未了)。ＡがＢにこの土地の引渡しをしようとしたところ，この契約 の直後にＣがＡに無断でこの土地を占拠し，その後も資材置場として使用していることが明らかとなった。Ｃは明渡請求に応ずる様子もないため，ＡとＢは，Ｃ に対して次のア～オの法的対応を検討している。これらの対応のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものの組合せはどれか。
ア Ａが，Ｃの行為を不法行為として損害賠償請求をすること。
イ Ａが，自己の土地所有権に基づき土地明渡請求をすること。
ウ Ｂが，自己の不動産賃借権に基づき土地明渡請求をすること。
エ Ｂが，占有回収の訴えに基づき土地明渡請求をすること。
オ Ｂが，ＡがＣに対して行使することができる，所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使すること。
１ ア・イ・オ
２ ア・ウ・エ
３ イ・ウ・エ
４ イ・エ・オ
５ ウ・エ・オ
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行政書士Ｈ２０－２９（民 法）
【行政書士Ｈ２０－２９（民 法）】
Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ，その後に，Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述のうち，判例に照らし，妥当でないものはどれか。
１ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に，Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
２ ＡからＢに不動産の売却が行われた後に，ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず，Ｂがこの不動産をＣに転売してしまった場合に，Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
３ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，Ｂに代金不払いが生じたため，ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで，その売買契約を解除した場合に，Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
４ ＡからＢに不動産の売却が行われたが，Ｂに代金不払いが生じたため，ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで，その売買契約を解除した場合に，Ｂから解除後にその不動産を買い受けたＣは，善意であっても登記を備えなければ保護されない。
５ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，Ａ・Ｂの取引がＡ・Ｂにより合意解除された場合に，Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
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Ａ・Ｂが不動産取引を行ったところ，その後に，Ｃがこの不動産についてＢと新たな取引関係に入った。この場合のＣの立場に関する次の記述のうち，判例に照らし，妥当でないものはどれか。
１ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した場合に，Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
２ ＡからＢに不動産の売却が行われた後に，ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したにもかかわらず，Ｂがこの不動産をＣに転売してしまった場合に，Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
３ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，Ｂに代金不払いが生じたため，ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで，その売買契約を解除した場合に，Ｃは善意であれば登記を備えなくても保護される。
４ ＡからＢに不動産の売却が行われたが，Ｂに代金不払いが生じたため，ＡはＢに対し相当の期間を定めて履行を催告したうえで，その売買契約を解除した場合に，Ｂから解除後にその不動産を買い受けたＣは，善意であっても登記を備えなければ保護されない。
５ ＡからＢに不動産の売却が行われ，ＢはこれをさらにＣに転売したところ，Ａ・Ｂの取引がＡ・Ｂにより合意解除された場合に，Ｃは善意であっても登記を備えなければ保護されない。
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行政書士Ｈ２０－２８（民 法）
【行政書士Ｈ２０－２８（民 法）】
Ａの子Ｂが，Ａに無断でＡの代理人としてＡ所有の土地をＣに売却する契約を結んだ。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものはどれか。
１ ＣはＡが追認した後であっても，この売買契約を取り消すことができる。
２ Ｂが未成年者である場合，Ａがこの売買契約の追認を拒絶したならば，ＣはＢに対して履行の請求をすることはできるが，損害賠償の請求をすることはできない。
３ Ａがこの売買契約の追認を拒絶した後に死亡した場合，ＢがＡを単独相続したとしても無権代理行為は有効にはならない。
４ Ａが追認または追認拒絶をしないまま死亡してＢがＡを相続した場合，共同相続人の有無にかかわらず，この売買契約は当然に有効となる。
５ Ｃが相当の期間を定めてこの売買契約を追認するかどうかをＡに対して回答するよう催告したが，Ａからは期間中に回答がなかった場合，Ａは追認を拒絶したものと推定される。
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Ａの子Ｂが，Ａに無断でＡの代理人としてＡ所有の土地をＣに売却する契約を結んだ。この場合に関する次の記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当なものはどれか。
１ ＣはＡが追認した後であっても，この売買契約を取り消すことができる。
２ Ｂが未成年者である場合，Ａがこの売買契約の追認を拒絶したならば，ＣはＢに対して履行の請求をすることはできるが，損害賠償の請求をすることはできない。
３ Ａがこの売買契約の追認を拒絶した後に死亡した場合，ＢがＡを単独相続したとしても無権代理行為は有効にはならない。
４ Ａが追認または追認拒絶をしないまま死亡してＢがＡを相続した場合，共同相続人の有無にかかわらず，この売買契約は当然に有効となる。
５ Ｃが相当の期間を定めてこの売買契約を追認するかどうかをＡに対して回答するよう催告したが，Ａからは期間中に回答がなかった場合，Ａは追認を拒絶したものと推定される。
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行政書士Ｈ２０－２７（民 法）
【行政書士Ｈ２０－２７（民 法）】
Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却(仮装売買)した場合に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当でないものの組合せはどれか。
ア Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に，善意のＣは，Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して，Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。
イ Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に，善意のＣに対して，ＡはＡ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできないが，Ｂはこれを対抗することができる。
ウ Ａの一般債権者Ｄは，Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して，Ｂに対して，甲土地のＡへの返還を請求することができる。
エ Ｂが甲土地につきＡに無断でＥのために抵当権を設定した場合に，Ａは，善意のＥに対して，Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。
オ Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは，Ａは，Ｆに対して，Ｆの甲上地に対する差押えの前であっても，Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ ア・オ
４ イ・エ
５ イ・オ
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Ａが自己の所有する甲土地をＢと通謀してＢに売却(仮装売買)した場合に関する次のア～オの記述のうち，民法の規定および判例に照らし，妥当でないものの組合せはどれか。
ア Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に，善意のＣは，Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して，Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。
イ Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に，善意のＣに対して，ＡはＡ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできないが，Ｂはこれを対抗することができる。
ウ Ａの一般債権者Ｄは，Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して，Ｂに対して，甲土地のＡへの返還を請求することができる。
エ Ｂが甲土地につきＡに無断でＥのために抵当権を設定した場合に，Ａは，善意のＥに対して，Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。
オ Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは，Ａは，Ｆに対して，Ｆの甲上地に対する差押えの前であっても，Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ ア・オ
４ イ・エ
５ イ・オ
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