会社法H18-28
株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。 ただし,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして回答すること。
ア 資本金の額を減少するには債権者保護手続をとる必要があるが,資本準備金の額の減少については債権者保護手続をとる必要がない場合がある。
イ 資本金の額を減少するには,併せて株式の消却又は併合を行わなければならない。
ウ 資本金の額を減少するには株主総会の決議が必要であるが,資本準備金の額の減少については,取締役会設置会社にあっては取締役会の決議により行うことができる。
エ 株式の無償割当てをする場合には,当該無償割当ての対象となる株式の価額の2分の1に相当する額の資本金を増加させなければならない。
オ 債務超過の状態にある特例有限会社であっても,定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。
1 アエ
2 アオ
3 イウ
4 イオ
5 ウエ
正解は,続きにあります。
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【会社法H18-28】
株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。 ただし,問題文に明記されている場合を除き,定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして回答すること。
ア 資本金の額を減少するには債権者保護手続をとる必要があるが,資本準備金の額の減少については債権者保護手続をとる必要がない場合がある。
イ 資本金の額を減少するには,併せて株式の消却又は併合を行わなければならない。
ウ 資本金の額を減少するには株主総会の決議が必要であるが,資本準備金の額の減少については,取締役会設置会社にあっては取締役会の決議により行うことができる。
エ 株式の無償割当てをする場合には,当該無償割当ての対象となる株式の価額の2分の1に相当する額の資本金を増加させなければならない。
オ 債務超過の状態にある特例有限会社であっても,定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。
【正解】 2
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